「日本中小企業再生支援協会」を利用したいと思っていますよね。
経営がかなり苦しくなっていますよね。
専門家の力を借りないと再生して回復できそうにないし・・・・。
「日本中小企業再生支援協会」を利用するのに費用はどのくらいかかるのかな？
「日本中小企業再生支援協会」を利用する費用は完全無料です。
無料で経営改善の相談にのってくれて、あなたの会社を再生するのに最適な専門家を紹介してくれます。
資金繰りの悩みを相談して、資金繰りを改善しましょう。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、企業再生支援の専門家を無料で紹介してくれます。
- 利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の特徴
- 利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、経験豊富な事業再生支援の専門家を完全無料で紹介
- 利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、企業規模を問わず、24時間365日相談可能
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の特徴
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の特徴をご紹介します。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、悩みを抱える中小企業経営者に”相談できる場”を提供
こんな悩みを抱えていませんか？
一人で悩んでいませんか？
相談するだけでも精神的に楽になれます。
- 銀行の返済に四苦八苦しているが、融資を受け続けるためには返済を続けざるを得ない。
- 税金や社会保険の支払に苦慮している。あるいは既に滞納している。
- 仕入先への支払や小切手、手形の決済に苦慮している。あるいは既に待ってもらっている。
- 給与支払いに苦慮している。あるいは既に遅れ遅れ。
- 銀行からの借入が困難なため、資金繰り不足を役員貸付で対応してきたが、もう限界。
- 赤字が続いており、銀行からの信用が既に失墜しており資金調達困難。
- 赤字でもないのに、銀行からの調達が困難。
- ここ数年黒字にもかかわらず、一向に銀行のきつい対応が変わらず、資金調達が難航。
- 資金調達のため、毎年金融機関に粉飾による嘘の決算書を提出してきたが、もう限界であり、いつばれるか、ばれたら何をされるかと思うと心配で寝られない。
- 銀行からの調達が困難のため、やむを得ず市中金融や、ファクタリング等の高利の調達に頼り続けてきたため、この金利や手数料負担でつぶれそう。
- 自分（経営者）は高齢であり、従業員やその家族の生活のことを考えれば、まだ元気なうちに早く事業を承継したいが、借金が多くとても承継させられる状態ではない。
- 今自分に何かあった場合、子供に資産と共に多額の借入の連帯保証債務も引き継がざるを得なくなるため、心配でならない。
- 借金は多いが、事業についてはまだ将来性があるので、なんとか引き継いでくれる人や会社はないものか
- コロナ関連の制度融資や給付金の内、自分が一体なにをもらえるのか、借りられるのか、今一つ判然としない。
- 売上が激減しており、制度融資や給付金でも全く不足。
- 弁護士に相談のところ、破産をすすめられたが、本当にそれしか道がないのか。
- 弁護士に相談したところ、法律を使った再生なので安心ということで民事再生を進められたが、本当に大丈夫なのか。
- 現在、弁護士（あるいは再生コンサルタント、ターンアラウンドマネージャー等）に相談し再生を進めているが、経営状況の改善がみられないばかりか、専門家関係の費用がかさむ一方。
- 現在、弁護士（あるいは再生コンサルタント、ターンアラウンドマネージャー等）に相談し再生を進めているが、本当にこれが最善の道なのかが不安。セカンドオピニオンが欲しい。
- 現在取引金融機関主導で再生をすすめているが、本当にこれが最善の道なのか、経験も知識もないのでわからない。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、課題解決から経営改善、企業再生までの道のりを支援
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、企業再生に向けて次のような道のりを専門家が支援します。
現状分析（経営分析）
初回面談より1～2か月以内に
事業面（扱い商材の将来性、業歴、人員の組織編制等々）、
財務面（実態ＢＳ等により、資産、負債の現在価値算出等）の現状分析（事業デューデリジェンス、財務デューデリジェンス）を行います。
事業面・財務面の、特徴、問題点、優位点などを明確にします。
経営改善（再建）計画の策定
原則5年～10年程度で理想の状態になるためのシナリオを作成します。
毎年２０％の売上増が必須となってしまうなど、とても実現不可能なことを前提としたものではなく、第三者目線でも実現可能性が高いと判断できるものが必要です。
計画実行支援～モニタリング
次のような実行支援を行います。
各都道府県の再生支援協議会やレビックなどの第三者機関に協力を依頼、
バンクミーティングの開催、
親密ノンバンク、
ファクタリング会社を使った再生期間中の資金繰り支援、
定例会議への参加、等々
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、経験豊富な事業再生支援の専門家を完全無料で紹介
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、事業再生コンサル、税理士、司法書士、資金調達コンサル等の事業再生支援の専門家を完全無料で紹介してくれます。
全国対応しています。
あなたの会社にマッチした専門家が見つかるまで何度も紹介してくれます。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、企業規模を問わず、24時間365日相談可能
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は、個人事業主から法人組織まで企業規模を問わずにサポートしています。
24時間365日メールで相談できます。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の相談、アドバイスを完全無料で受けられます！
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」のメリット！
経営上の悩み相談によって、解決の方向性が分かる
経営が行き詰っていると何をしてよいのか混乱して、適切な判断力を失っている場合も少なくありません。
どのように解決してよいのか、先が見通せなくなっていませんか？
そのような状況で、利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」に親身に相談にのってもらうことによって、解決の糸口が見つけられます。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」では、企業再生に特化した自社に最適な専門家が見つかる
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」には、企業再生を行う専門家が多数います。
その中からあなたの経営状況の問題解決に最適な専門家を見つけ出すことはた易いことではありません。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」に相談することによって、最適な専門家の紹介を受けられます。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」は企業再生ののプロ達を提案しています。
企業再生に向けての行動が起こせる
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」に紹介されたプロとともに企業再生にすべきことが明らかになることによって、実際の再生に向けての行動を起こすことができます。
自分だけで悩んでいるとなかなか行動に結びつかないものです。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」のデメリット！
専門家との契約に費用が掛かる
企業再生に向けて専門家と契約するには、費用が発生します。
経営が苦しい中での支払いは大変ですが、再生して回復するためには必要な経費です。
何も手を打たずじり貧になるのか、再生を目指して行動するかによって未来は大きく変わってきます。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」に経営上の内部資料を提示しなければならない
経営資料はかなり悪い状況だと提示するのがはばかられるかもしれません。
企業再生をするには現状を明らかにしたうえで適切な支援を受けることが大切です。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」をおススメする人
経営上の悩みを抱えている経営者
経営上の悩みを利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」に相談してアドバイスを受けることができます。
企業再生を図りたい経営者
企業再生をしたいけれど何をどうやったらよいか分からない経営者も多いと思われます。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」に企業再生の専門家を紹介してもらいましょう。
専門家とともに企業再生を進めましょう。
自社に最適な企業再生の専門家を見つけたい経営者
企業再生の方法として法律による方法もあります。
法律に頼らずに再生方法もあります。
あなたの会社の経営状況に合わせた専門家を見つけることが大切です。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」をおススメしない人
本気で企業再生を望んでいない経営者
起用再生では苦しいことも多くあります。
本気で臨まないと再生は難しいです。
信頼できる専門家と契約している経営者
顧問税理士など信頼できる専門家のパートナーがいるのあれば、あえて利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」を利用する必要はないでしょう。
企業再生の施策を実行できない経営者
企業再生をするためには実行力が求められます。
施策を一つ一つ着実に実行できない経営者は利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」を利用する効果は少ないです。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の利用の流れ！
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」を利用する場合の流れをご紹介します。
| ステップ | 項目 | 内容 |
| ステップ１（無料） | 問合せ・相談 | メール／WEBより必要事項を入力の上送信します。 |
| ステップ２（無料） | 専門家を選定 | 相談内容の概要について、ヒアリングを行い協会パートナーの専門家を選定します。 解決したい悩みなどを伝えます。 |
| ステップ３（無料） | あなたの会社にマッチした専門家を紹介 | 相談内容や業種を基にマッチする専門家を紹介します。 |
| ステップ４（有料） | 専門家による面談 | 専門家と直接面談をします。 経営に関する現在の状況を確認します。 事業・財務面等現状や課題についてヒアリング・分析を行い、相談内容や個別企業状況に応じて、金融機関との対応・交渉仕方や今後の事業改善のポイントなどについて、きめ細かにアドバイスします。面談の具体的な内容 ①守秘義務契約書の締結 ②現状分析 ※準備した資料を基に現状や課題に関して分析を行います。 ③経営改善、企業再生に向けた具体的な改善策とサポート内容を提示します。 |
| ステップ５（有料） | 契約 | 協会パートナーの専門家に納得したら、コンサルティング（顧問契約）が開始となります。 その際に紹介料や成約手数料は一切かかりません。 |
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の事例紹介！
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の事例紹介をご紹介します。」
第二会社方式 ～営業譲渡による事業継続と従業員の雇用維持～
相談企業様情報
業種：総合建築業（公共工事4割、民間６割）
業歴：40年
損益状況：年商20億円 経常利益▲1億円
純資産状況：債務超過▲8億円
金融債務：19億円（主要行2行・地域金融機関5行・ノンバンク1社）
従業員数：45名
地域：関東専門家紹介事例
破産管財人経験のある弁護士3名の他、会計士2名、中小企業診断士2名、
本件を統括するプロジェクトマネージャー1名の計8名でチームを結成対象企業様の問題点
当社は地方の農村地域に位置し、当該地域ではトップクラスの規模の地元有名企業であったが、二代目社長の放漫経営を主因として4期連続で赤字となり、
当方が相談を受けた時点では約8億円の債務超過となっていた。また、この連続赤字と債務超過を原因として、メイン取引であった信用金庫も追加の融資ができない状態となっていた。
一方で、当社は前述のとおり地元では有数の規模の会社であり、この会社の経営破綻は、当該地域の経済、雇用に相当の影響を及ぼすことが明白であったため、そのメイン行も対応に苦慮していた。
再生の過程および現在
当方（現在の当社団）では、まず会計士2名、中小企業診断士2名、弁護士3名プロジェクトマネージャー1名の計8名でチームを組成し、まず事業、財務の実態把握をすることにより、当社の資産負債実態および事業面での優位点、問題点を把握。結果、現状のままの組織体制、経営陣では自主再生困難ではあるが、事業の一部には利益率が高く今後も成長が期待される部門があることが判明。
ただし、プレパッケージ型民事再生等の法的整理では多数の地元下請企業の債権が損なわれてしまうことから、いわゆるプロ債権者（金融機関）の債権のみに影響が出る第二会社方式による再生を当社側に提案。
以降、まず当該スキームをスムースに進め、新設会社が現在の当社の影響（金融機関からの強硬措置等）を全く受けない綺麗な形でスタートするには消極的なものでも金融債権者全員の同意が必要であることから、メインの金融機関にその主旨を説明の上、その内諾および全面協力の同意を得。
そしてメイン銀行経由で第三者機関である当該地域の再生支援協議会に協力を依頼し、一部の金融債権者（有税引当未済であった一部の金融機関）の反対、スポンサー探索問題、下請け業者と現経営者の人的つながり問題（現経営者は地元の親分的存在であり、下請け業者から非常に慕われていた）、第二会社である新会社に公共工事に必須である経営審査のランク引継ぎの問題等様々ハードルはあったものの、最終的には隣接県の中堅同業者出資による新会社を設立し、同社に当社の収益部門および下請け企業を始めとする一般債権者の債権、そして従業員の９割を引き継ぎの後、金融債務のみとなった当社を特別清算とすることで、スキーム（新設吸収分割）完遂。
以降新会社は、スポンサーから派遣の経営陣の基（下請けつなぎ止めの目的もあり、旧経営者は執行役員として改めて雇用）で従前の活気を取り戻し、今では地域経済に大きく貢献する企業に返り咲いている。
自主再生 ～構造不況業種の生き残り戦略～
相談企業様情報
業種：乳製品卸・販売
業歴：60年
損益状況
年商：1.5億円 経常利益▲4百万円
純資産状況：債務超過▲30百万円
金融債務：20百万円（地域金融機関3行）
従業員数：5名（他、アルバイト・パート15名）
地域：四国専門家紹介事例
融資部門で法人営業を担当していた中小企業診断士と本件を統括するプロジェクトマネージャー兼財務担当1名チームを組成対象企業様の問題点
当社は地方の衛星都市に位置し、当初は当該地域の住戸に乳製品を配達することを主業とするいわゆる“地域の牛乳配達屋さん”であり、ピークの売上は3億以上であった。しかし、バブル以降の大型マンション林立や大型スーパーの台頭を主因として、例にもれず徐々にその売上は減少の一歩をたどっていた。
当時の経営者はその状況を打破するため、5年前に自社保有の倉庫を改装した飲食店を開店し、3年前からは地元スーパーへの卸事業を開始したものの、経費がみ、結果的にはさらに赤字を計上することとなってしまった。
再生の過程および現在
当方は、プロジェクトマネージャー兼財務担当1名、中小企業診断士2名でチームを組成し、まず事業と財務の実態を把握。特に実態把握(デューデリジェンス)に於いては、事業面、財務面共に過去実績の事業部別分析を厳密に行い、その結果、赤字の主たる原因は慣れない事業(飲食および卸)に手を出したことにある一方で、本業の牛乳配達ビジネスにはかなり減少したとはいえまだ相当数の既存顧客がおり、まだまだ伸びしろがあることが判明。これを基に“選択と集中”および当社の主たる仕入先である大手乳製品メーカーの意見·協力の約束を前提とし、敢えての“新規事業からの撤退、本業への回帰”を骨子とし、3年後から損益は黒字に転換し、それ以降7年間で債務超過も解消されるという経営改善計画を策定。
その計画をもって、当面の資金繰り対策とこの計画遂行に伴う撤退資金(廃業部門人員の退職金等)捻出のため、全取引金融機関に当面1年間の借入元金返済猶予およびそれ以降の元金返済軽減を依頼。
これに対し、一部の金融機関から構造的不況業種である“牛乳配達”への回帰に対する疑念の意見もあったが、本業の高い粗利率と前述の大手乳製品メーカーの、“当社は、その地域での中心的販売店であり、今後共近隣地域の販売店が廃業した場合は当社にその地域での販売をお願いしたいほど信頼している”という姿勢を受け、結果的には懐疑的であった金融機関の同意も得ることができ、結果的に全金融機関の支援体制が整った。
以降、結果論ではあるが、計画上赤字事業からの撤退作業をしていた2年間で2つの近隣販売店が廃業し、当該販売店の担当地域を当社が任されることなった。
これは期待はしていたが実現可能性に鑑み計画には織り込んでいなかった事象であったが、やはり計画以上に大幅な増収増益を実現し、計画2年めより黒転し金融機関に対する返済も3年目で正常化、債務超過については順調であればあと3年で解消の見込みとなっている。
政策金融公庫の資本性ローン（劣後ローン）を活用した再生スキーム
相談企業様情報
業種：ファミリーレストランチェーン
業歴：40年
損益状況：年商10億円 経常利益10百万円
純資産状況：債務超過▲3億円
金融債務：8億円（主要行1行、地域金融機関4行）
従業員数：80名（他、アルバイト・パート50名）
地域：東北専門家紹介事例
本件を統括するプロジェクトマネージャー1名、財務担当の会計士1名、税理士1名および事業担当の中小企業診断士1名で チームを組成対象企業様の問題点
当社は同一県内に10店舗を保有し、地元の食材を使ったコスパがよくファミリー向きのレストランチェーンということで、地元ではその名前を知らない人はいないくらいの有名企業であった。損益では、全店舗が黒字経営となっており、一部の店舗では毎休日には行列ができるほどの人気であった。
一方で、過去に失敗したに他県への進出にかかわる資金借り入れ (3店舗の出店および撤退資金)がまるまる残存しており、この返済負担が資金繰りを逼迫させていた。また、取引金融機関も債務超過を主因として、その債務者区分を破綻懸念~要注意としていたため、店舗改装資金やスクラップアンドビルドにかかわる新規出店資金等の追加融資ができない状態となっていた。
再生の過程および現在
当方は、プロジェクトマネージャー1名、 財務担当の会計士1名、税理士1名および事業担当の中小企業診断士1名でチームを組成し、まず財務DD(財務実態分析)および店舗毎の事業DD(事業の実態分析)を行った結果、①当面の損益は黒字維持可能と思われるが、競合の大手ファミレスチェーンの出店状況に鑑み、これを維持するためには店舗の改装や修繕、新店舗開店等々が必須であり、今後かなりの設備投資資金が必要であること、
②実態の債務超過(資産を時価や回収可能性で修正した後の純資産額)は4億弱(表面では3億円)であり、現状の利益水準を維持できたとしてもその解消には数十年を要すること等が判明。この結果を踏まえ、 メイン銀行経由で地域の再生支援協議会にバックアップを依頼した上で、各金融機関の返済については一旦当面1年間の元金返済猶予を依頼し(暫定リスケ)、以降バンクミーティングを数回開催し、第二会社方式をはじめとする実質の金融機関債務免除を伴うスキームを検討。
しかし、取引金融機関の一部は引当をしておらず、“損益黒字で当面破綻の懸念がない会社への貸付金を回収不能として実質の放棄をすることはありえない”、
との判断から当該スキームを真っ向から否定し、結局全金融機関の全同意には至らなかった。しかし、幸いなことに、並行して動いていた政策金融公庫の資本性ローン(貸し出しではあるが、他の借入に劣後する債権とするため、実質資本として見倣せる貸出)が使えることになったため、金融機関借入の内4億円をこれに借換実施。これにより、実態純資産はプラスとなり、かつ支払金利負担もそれまでの半分近くまで下がったことから、損益についても大幅に改善、さらに資本制ローンの元金返済は、それ以外の借入の完済後となる12年後からとなるため、従来の毎月の返済資金も約半額となり資金繰りも大きく改善。
現在、計画的に店舗の修繕、改装を進めており、盛業中。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の事例をあなたの企業再生の参考にして下さい！
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」によくある質問
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」によくある質問を整理しましたので疑問点があれば確認してください。
Q:紹介料はかかるの？
A:紹介料は一切かかりません。
⇒ご相談から専門家の紹介まで無料でご利用になれます。Q:紹介を受ける前に、専門家と直接話すことができないのか？
A:申し訳ございませんが、できません。
⇒当協会では、財務問題に特化した各専門家を評価付けしており、お客様の問題内容・業種・相性などを考慮し、担当エージェントが選任いたしております。
トラブル防止のため、面談当日まで控えさせて頂いています。Q:面談後、専門家に連絡をとりたい時は、直接連絡していいの？
A:当協会を介する必要はありません。
⇒専門家と面談後、直接連絡をお取り頂いています。Q:どういった基準で専門家を選考してるの？
A:当協会独自の専門家指数をもとに選考しています。
⇒当協会では、専門家が登録する際、過去の実績などの詳細なプロフィール提出を義務付けしており、エージェントが業務内容・人間性など直接話した後、登録の可否を決めております。
登録した専門家は、各分野ごとに分けられ専門性・過去の実績などを考慮しながら当協会独自の基準で評価付けし、管理しています。
ご紹介の際に、お客様の問題内容・相性・ご予算・地域性などと専門家の評価点を見極め、最適な専門家のご紹介が出来るよう選任させて頂いております。Q:専門家と必ず契約しなければいけないの？
A:アドバイスを受けるのみでも構いません。
⇒専門家との面談後は、お客様の方で十分検討して頂き契約して下さい。
契約するかしないかを当協会に相談して下さっても構いません。Q:専門家に言いづらいことがあるんだけど？
A:当協会にご相談してください。
⇒もし何らかの理由で、専門家に言いにくいこと等がございましたら、当協会にご相談下さい。
当協会を通じて、関係性が悪化しないよう専門家の方にお伝えさせて頂きます。Q:契約金額って決まってるの？
A:契約金額は決まっていません。
⇒契約金額は、専門家・業務内容・緊急度など様々な面で決まります。
面談の際に、各専門家からお話して頂いております。Q:契約金額を払いたいんだけど、当協会・専門家の方どちらに払えばいいの？
A:専門家にお支払いください。⇒契約に関しては貴社と専門家間で行って頂きます。
Q:契約したけど、あまり効果が出ない。
A:当協会にご相談ください
⇒基本的には、ヒアリングをもとにピッタリ合った専門家をご紹介させて頂いていますが、万が一にも思った以上に効果が出ない場合は、早急に対応策を練らさせて頂きます。Q:専門家との契約を解除したい
A:専門家の方にその旨をお伝えください。
⇒専門家との間に取り交した契約書の内容をご確認の上、専門家にお伝え下さい。
直接言いづらい場合、当協会までご連絡して頂ければ、代わって専門家にご連絡いたします。Q:当協会は、契約後何をしてくれるの？
A:契約後もお客様をサポートさせて頂きます。
⇒専門家の紹介後、その専門家との契約の有無に関わらず、別の専門家の紹介はもちろん何度でもご紹介する上、経営相談、専門家へ言いづらいことなどの要望をサポートさせて頂きます。
ご契約に至った場合、定期的にお客様の状況や不平・不満などを聞くため、ご連絡しております。
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」の運営会社
利用する費用が無料の「日本中小企業再生支援協会」を運営している会社情報です。
| 団体名 | 一般社団法人 日本中小企業再生支援協会 |
|---|---|
| 所在地 |
|
| 問い合わせ先 | info@j-crs.jp |
| 代表理事 | 丹野直人 |
| 事業内容 |
|
| 取引金融機関 |
|